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銘柄考察

ETSホールディングス (1789)、国策絡みで復活期待【2023年1月28日(土)】

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最初に断っておくが、当記事は銘柄の株価が今後上昇する事を保証したり、買い推奨したりする性質のものではない。あくまで現状の材料に基づいた個人の私見であり、当記事を参考にして株式売買をした結果として損失が発生しても一切保証出来ない事は留意されたい。

今回取り上げる銘柄は、現在東証スタンダード市場に上場しているETSホールディングス (1789)。

過去にはテンバガー含む倍々相場を複数回形成、現在は低迷も底打寂聴感

ETSホールディングス (1789)の概要は下記の通り。

送電線工事が主体。電力会社向け主力、通信向け育成。建物管理事業も。

引用:ETSホールディングス(ETS・HD)【1789】株の基本情報|株探(かぶたん)

この銘柄は、チャート(ETSホールディングス(ETS・HD)【1789】の株価チャート|日足・分足・週足・月足・年足|株探(かぶたん))を見ると2009年2月の上場来安値75→17年1月854のテンバガー含む倍々相場を複数回形成の実績が有る。その後は昨年4月20日に1,274迄上昇したものの、同年12月28日には558迄大暴落した。

そんな同社だが、最近直球ドストライクの国策ネタが浮上した。

 2050年までに脱炭素化を実現するため、北海道と本州を結ぶ海底送電網の新設などを盛り込み、エリアをまたぐ電気の融通で首都圏の電力不足にも対応する。

引用:送電網整備に6兆円超 再エネ普及へ 広域機関(時事通信) - Yahoo!ニュース配信

2-4 流通設備の高経年化対応3
経済成長が著しかった 1960~70 年代以降に大量に施設された流通設備が、今後本格的に経年対策を要する時期を迎えつつある。これまでは、流通設備の老朽度合いを踏まえて個別に設備更新することに加え、電力需要の大幅な伸びや大型電源の新設に伴い、流通設備の大規模な新設又は増強を行う際に、同時に古い流通設備を更新していたが、電力需要が従前のようには伸びない状況においては、拡充工事を起因とした流通設備の更新の機会が減少する。したがって、これらの流通設備が経年対策を要する時期を一斉に迎えると、至近の更新ペース4をはるかに上回り、流通設備の健全性を確保できなくなるおそれ

中略

一方で、北海道胆振東部地震や豪雨・台風による大規模停電や送電線等への被害により、安定供給確保のための電力インフラのレジリエンス強化が求められ、2020 年 6 月のエネルギー供給強靱化法により改正された電気事業法において、送配電事業者に既存設備の計画的な更新を求める制度の整備や、送配電網の強靱化とコスト効率化を両立する託送料金制度改革(レベニューキャップ制度)等が進められることとなった。
このような背景から、高経年化が進む大量の流通設備に対し、国民負担の抑制やレジリエンスを確保する観点を踏まえ、適切かつ合理的に設備更新を進めていくことの重要性が益々高まっている。

図 2 膨大な高経年化設備への対応

引用:資料2-1 広域系統長期方針(広域連系系統のマスタープラン)(案)PDFファイル(6905KB)

10.流通設備の経年状況
(2-1)地域間連系線等の経年状況

北海道本州間連系設備(北本連系設備)

➢ 既設設備の内、本線架空線部は経年劣化が確認されており、計画的に電線張替を実施している。※
➢ 第1極交直変換器については、1979年運開以来、43年を経ており、経年劣化による故障増加が確認されているため、更新計画を検討している。

中略

➢ 国の審議会の要請に基づき、計画策定プロセスを実施し、増強計画を2016年6月に策定。
➢ その中で、経年劣化の進んでいる佐久間東幹線、佐久間西幹線の一部増強計画が進行中。

中略

中部関西間連系線
➢ 第2ルート(関ケ原北近江間)は、計画策定プロセスにて検討中。
➢ 一部鉄塔(10基)で部材劣化が進展しているため、建替更新計画を検討している。

中略

中部北陸間連系設備
➢ 既設連系線は、1998年(変換設備は1999年)の運開以来、23~24年を経ているが、現時点では劣化の進行は見られない。2025年度末には制御保護盤が保守期限を迎えるため、計画策定プロセスにて中地域交流ループ(南福光BTB廃止)を2026年度当初運開に向けて検討中。
北陸関西間連系線
➢ 越前嶺南線について、地理的な違いから劣化が進行している関西エリア部分より、順次、鉄塔・電線の更新を進めている。

中略

中国四国間連系線
➢ 架空線区間は、電線の経年劣化が確認されているため、更新計画を検討している。
➢ ケーブル区間は、OFケーブルの保守限界前にCVケーブルへ更新するべく更新計画を検討している。

中略

中国九州間連系線
➢ 陸上部の架空線区間は、電線の経年劣化が確認されているため、更新計画を検討している。

引用:資料2-2 広域系統長期方針(広域連系系統のマスタープラン)別冊(資料編)(案)PDFファイル(5836KB)

尚、去年5月にはツイッターアカウントを開設。

他、自社サイト等でも情報発信をしている。

又、出資や子会社化等も行っている。

■背景
当社は、SIRCに出資することで、SIRCが行う電力センサ分野における商品・サービス開発のいち早い情報収集、当社顧客への同社の商品・サービスの提供による当社の付加価値の向上のみならず、将来的には当社の事業分野における共同開発も視野に入れ、当社の業容拡大に寄与すると判断し、株式を取得する契約を締結致しました。

■ETSホールディングス 代表取締役社長 加藤慎章のコメント
SIRCのデバイスは数多くのベンチャーキャピタルや大手企業が出資しており、多大なる評価を得ております。そのような素晴らしい企業の株式を取得できることに感謝し、当社の事業拡大に繋げていきます。時代とニーズの変化に対応していけるよう、両社の企業価値向上を目指し、これからも日々精進してまいります。

引用:ETSホールディングス、乗算機能デバイス会社SIRCの株式を取得|株式会社ETSホールディングスのプレスリリース2021年11月8日 15時00分

■背景
中央電氣および2022年5月9日にその子会社となった株式会社電友社(以下、「中央電氣グループ」という)は、四国電力株式会社を主要顧客とし、徳島を中心にして主に鉄塔建替、電線張替等の送電線工事で多くの実績があります。当社は、中央電氣グループを子会社化することで、当社の送電事業および当社の子会社である株式会社岩井工業所とのシナジー効果が大きく期待できると判断し、本契約を締結いたしました。

■ETSホールディングス 代表取締役社長 加藤慎章のコメント
このたび中央電氣グループを当社の仲間に加えることができ、大変嬉しく思います。両社で共に事業を推進できることは、大変意義のあることだと感じ、更に事業を拡大できると確信しております。当社グループ全体で送電業界の啓発にも貢献していけるよう今後とも精進してまいります。

引用:ETSホールディングス、徳島の送電工事会社 中央電氣を子会社化|株式会社ETSホールディングスのプレスリリース2022年6月28日 15時00分

昨日の終値640円は時価総額40.8億円で発行済み株式数およそ637万株且つ配当利回り0.78、社業の送電線工事が将来的な国策ネタど真ん中、過去には上場来安値75→12年後に1,274と約17バガー含む2倍越え相場を複数回形成の実績を踏まえると、時間は掛かるかも知れないが今から将来的な夢の大化け期待で積立貯金の如くドルコスト平均法で毎月コツコツ買い集めるのは大いに有りでは無かろうか。

無論、今後突如として何らかの悪材料が出現したり地政学リスク等に見舞われて株価暴落が起こらない保証は一切無い点は言うに及ばない。

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