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銘柄考察

マーキュリアホールディングス (7347)、補助金交付報道から爆上げ【2023年2月8日(水)】

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最初に断っておくが、当記事は銘柄の株価が今後上昇する事を保証したり、買い推奨したりする性質のものではない。あくまで現状の材料に基づいた個人の私見であり、当記事を参考にして株式売買をした結果として損失が発生しても一切保証出来ない事は留意されたい。

今回取り上げる銘柄は、現在東証プライム市場に上場しているマーキュリアホールディングス (7347)。

大株主には政策投資銀行と伊藤忠商事 (8001)、ベトナムに現地法人設立

マーキュリアホールディングス (7347)の概要は下記の通り。

ファンド運用や自己投資事業を手がける。政策投資銀行と伊藤忠が大株主。

引用:マーキュリアホールディングス(マーキュリア)【7347】株の基本情報|株探(かぶたん)

この銘柄は、テクニカル上場によって設立された。

マーキュリアホールディングス<7347>の子会社マーキュリアインベストメント(東京都千代田区)の出資先エムズ(東京都千代田区)が実施したミューチュアル<2773>へのTOB(株式公開買い付け)が、2022年7月14日に成立。ミューチュアルは2022年8月29日に上場廃止となることが決定しました。

マーキュリアホールディングスは、マーキュリアインベストメントが2021年7月1日に実施した株式移転によって設立された会社です。2021年6月29日にマーキュリアインベストメントは上場廃止となり、7月1日付でマーキュリアホールディングスがプライム市場に上場しました。

引用:ミューチュアルをTOBで子会社化した投資ファンド「マーキュリアHD」とは | M&A Online - M&Aをもっと身近に。

大株主(マーキュリアホールディングス(マーキュリア)【7347】の大株主と資本異動情報|株探(かぶたん))を見ると、政策投資銀行、伊藤忠商事 (8001)、ゴールドマンサックス等の錚々たる顔ぶれが鎮座している。

資本金 1兆4億24百万円 (全額政府出資)

中略

総資産額 21兆1,884億円(2022年3月末)
貸出金残高 14兆4,907億円(2022年3月末)

引用:会社概要|会社情報|日本政策投資銀行(DBJ)

時価総額6兆4,521億円

引用:伊藤忠商事(伊藤忠)【8001】株の基本情報|株探(かぶたん)

その同社は先月24日、補助金交付の報道を受けて急動意。

JSファンダリは米半導体企業のオンセミコンダクター<ON>の新潟工場をマーキュリアが買収して22年12月に設立した。パワー半導体などを増産するといい、マーキュリアに対しては今後の事業へのポジティブな影響を期待した買いが入ったようだ。

引用:マーキュリアが堅調、国と新潟県がJSファンダリに57億円の補助金交付と伝わる | 株探ニュース2023年01月24日13時14分

又、今日の前引け後に追加の材料(マーキュリア【7347】2023年02月08日 開示情報 - ベトナム・ホーチミンにおける現地法人設立のお知らせ)を豆乳。

【成長著しいベトナム】
2020 年時点でベトナムの人口は約 1 億人であり、平均年齢は約 31 歳と若く活力に溢れた国ですi。また、下図の通り、ベトナムでは経済成長に伴い中間所得層が厚みを増していることから、この有望市場の取り込みを目指す日本を含む外資系企業の進出が続いています。2021 年には約 1,900 社の日系企業がベトナムに進出済みであり、これは ASEAN 地域で最も日系企業が進出しているタイの 2,700 社に続く水準となっていますii。マーキュリアインベストメントグループは、中長期的な成長が見込まれるベトナムでの事業展開を行う日系企業の支援に注力すべく、ベトナム子会社においてもタイ事業と同様に、現地の優秀な人材を活用したきめ細やかなコンサルティングサービスの提供を行います。

引用:マーキュリア【7347】2023年02月08日 開示情報 - ベトナム・ホーチミンにおける現地法人設立のお知らせ

チャート(マーキュリアホールディングス(マーキュリア)【7347】の株価チャート|日足・分足・週足・月足・年足|株探(かぶたん))を見ると、先月24日の始値595円から今日の年高817円迄37%上昇を達成した計算。

尚、昨年には電動キックボード(株式会社Luupに対する投資実行のお知らせ|株式会社マーキュリアホールディングスのプレスリリース2021年8月17日 15時23分)ネタも出している。

 Luup社のメインプロダクトである電動キックボードは、自転車よりも服装を選ばない点やサドル調整不要といった点でシェアリング利用のハードルが低くなります。また乗車そのもののエンターテイメント性の高さも相まって、近年、他OECD加盟国においては自転車よりも速い速度でシェアリングサービスの普及が進んでおり、日本国内においても同様の市場成長が期待されます。

引用:株式会社Luupに対する投資実行のお知らせ|株式会社マーキュリアホールディングスのプレスリリース2021年8月17日 15時23分

 今回の改正道交法の施行により、近距離の移動手段としての利便性が高まることになり、シェアリングサービスのエリア拡大が期待される。また、個人で購入するケースも増えそうだ。この日は、電動キックボードのシェアリング事業を行うサンオータス<7623>が一時ストップ高の526円に買われているほか、グループ会社のブレイズが立ち乗りできる電動スクーターを展開するMTG<7806>も高い。

引用:「電動キックボード」が13位に急浮上、運転免許なしでの公道走行を7月に解禁へ<注目テーマ> | 特集 - 株探ニュース2023年01月20日12時20分

今日の終値816円は時価総額175億円で発行済み株式数2,148万株且つ配当利回り2.45、補助金交付報道を端緒から今日はベトナムに現地法人設立ネタも追加燃料で37%上昇達成、大株主には政策投資銀行や時価総額6兆4,521億円を誇る伊藤忠商事 (8001)等の錚々たる顔ぶれ、月足は1,327を上限とする一目均衡表の雲に凸乳、16年10月245→翌年2月2,259と4ヶ月で9.2倍の短期大化け実績等、インカムとキャピタルゲイン両面から長期的にリターン享受を狙ってみると面白いだろう。

無論、今後突如として何らかの悪材料が出現したり地政学リスク等に見舞われて株価暴落が起こらない保証は一切無い点は言うに及ばない。

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