最初に断っておくが、当記事は銘柄の株価が今後上昇する事を保証したり、買い推奨したりする性質のものではない。あくまで現状の材料に基づいた個人の私見であり、当記事を参考にして株式売買をした結果として損失が発生しても一切保証出来ない事は留意されたい。
今回取り上げる銘柄は、現在東証グロース市場に上場しているインティメート・マージャー （7072）。
IPO後は公募価格から2倍越え初値、ポストCookieの旗手銘柄
インティメート・マージャー （7072）の概要は下記の通り。
フリークHD傘下。データマネジメントプラットフォーム提供やコンサルティング。消費データに強み。
この銘柄は、2019年10月24日(木)に東証マザーズ市場に新規上場（IPO）した。公募価格1,900円、初値4,000円、上場来高値4,060円、上場来安値900円。
7072 インテM 3420 -
公開価格の2.1倍となる4000円で初値を付けた。24日に上場したが、買い注文が殺到し、取引が成立していなかった。事業内容はデータマネジメントプラットフォームやデータ活用コンサルティング。19年9月期の営業利益予想は前期比66.4％増の1.36億円。配信法人数の増加や販管費の伸び抑制で利益拡大を目指す。第3四半期累計の実績は1.43億円で、既に通期予想を上回っている。
尚、チャート（インティメート・マージャー（インテＭ）【7072】の株価チャート｜日足・分足・週足・月足・年足｜株探（かぶたん））を見ると過去には7ヶ月で1,120→3,355の2.9倍化や3ヶ月で900→3,900の4.3倍化相場を形成している。
<7072> インテM 2346 +400
ストップ高で年初来高値。サードパーティーCookieを利用せずにドメイン間でデータを連携する共通IDソリューション「IM Universal Identifier」とジーニー<6562>が提供するDSP「GENIEE DSP」、SSP「GENIEE SSP」の連携を開始したと16日に発表し、引き続き買い材料視されている。また、データ接続プラットフォームを運営するLiveRamp Japan（東京都千代田区）とポストCookie領域で商品開発の協力体制を構築したことも明らかにしている。引用：新興市場銘柄ダイジェスト:アドベンチャーは大幅に4日ぶり反発、インテMがストップ高 | 個別株 - 株探ニュース2021年09月21日16時25分
そんな同社は今日の前引け後11時30分、新規の材料を豆乳。
昨今、Webユーザーのプライバシー保護の高まりとともに、欧州では「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」などによるデータ収集・活用の規制強化が行われています。また、AppleのブラウザであるSafariは2020年3月にITP（Intelligent Tracking Prevention）のアップデートにより3rd Party Cookieはブロックされるほか、Googleは2024年にChromeでの3rd Party Cookieサポート終了を予定していることを発表しています。これらの影響により、国内外問わずインターネット広告における広告配信や効果計測は、これまで活用されてきた3rd Party Cookieに代わる対策が早急に必要とされているのが現状です。
Ad Tech領域事業の海外展開に向けて「CCPA(カリフォルニア州 消費者プライバシー法)」と「CPRA（カリフォルニア州プライバシー権法）」に対応したプライバシーポリシーを制定し、海外の広告配信事業に参入したことをお知らせします。
中略
Google Chromeの3rd Party Cookieサポート終了が近づくにつれて、新しく海外のクライアントから問い合わせが寄せられてきたため、当社の主力であるAd Tech領域における広告配信事業を本格的に海外展開する運びになりました。
中略
今後は順次各国の法制度への対応を進め、事業展開が可能なエリアを増やしていく予定です。
３００円高はストップ高となる１５３０円に張りついている。
因みに、海外の企業とは既に提携している。
各国で拡大中の「ポストCookie市場」既に海外で普及しているポストCookieサービスと同等のソリューションを開発済み。当社の基盤技術は、ポストCookieソリューションを提供する主要な海外事業者との連携も既に図れており、国内事業展開における優位性を有する。
引用：インティメート・マージャー[7072]：中長期事業戦略の説明資料 2021年11月12日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞
![インティメート・マージャー[7072]：中長期事業戦略の説明資料 2021年11月12日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞](https://kodokujinsei.com/wp-content/uploads/2023/02/インティメート・マージャー7072：中長期事業戦略の説明資料-2021年11月12日適時開示-：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞.jpg)
各社について、今日現在の時価総額及び1ドル130円で計算した日本円換算の時価総額は下記の通り。先ずは、The Trade Desk（目標達成を実現するために構築 | The Trade Desk）。
市場概況 > The Trade Desk 248.18億 USD 時価総額
三兆二千二百六十三億四千万
これにより、マーケターは、サードパーティCookieに依存することなくオープンインターネット上でファーストパーティデータを簡単かつ大規模に活用可能になり、広告配信において精度と関連性を向上させることが可能になる。
引用：The Trade Desk、Adobeと連携しクッキーレス対応を強化［ニュース］ - Exchangewire Japanby 野下 智之 on 2022年3月31日 in ニュース
次に、Criteo（オープンインターネットのためのコマースメディアプラットフォーム | JP - Criteo.com）。
市場概況 > クリテオ 18.21億 USD 時価総額
二千三百六十七億三千万
83％のマーケターが、「クッキーレス環境下での有効なマーケティング手法についてテストや検証を開始している」、または「開始する予定がある」と回答した。さらに、32％が「コンテクスチュアル広告の検証を開始している」、または「開始する予定がある」という結果となった。このようにコンテクスチュアル広告は今後非常に重要になってくる手法の1つだと捉えているという。
引用：Criteo、クッキーレス環境下での広告のパーソナライズを可能にする、 コンテクスチュアル広告提供を開始 - Exchangewire Japanby on 2021年11月05日 in ニュース
最後に、Liveramp（LiveRamp | データイネーブルメントプラットフォーム）。
市場概況 > Liveramp Holdings Inc 17.32億 USD 時価総額
二千二百五十一億六千万
引用：17.32億 *130 - Google 検索
3つ目は、これまでデジタルマーケティングで重視されてきたサードパーティーCookieやデバイスIDの使用が制限される傾向にあることだ。既に主要なWebブラウザはサードパーティーCookieを廃止していることもあり、今後は新しいマーケティング手段を設計していく必要がある。
引用：LiveRampが提案するCookie規制時代のデジタルマーケティング術：データ統合、そして活用へ - ITmedia エンタープライズ2022年04月27日 10時00分 公開
今日の終値ストップ高磔獄門の刑1,530円は時価総額50.3億円で発行済み株式数およそ328万株、Google Chromeの3rd Party Cookieサポート終了が近づくにつれて新しく海外のクライアントから問い合わせが寄せられて海外の広告配信事業に参入、目下時価総額3兆円越えのThe Trade Desk始め複数の海外企業と既に提携済み、IPO時は公募価格1,900に対して初値4,000で人気化に加え過去には7ヶ月で1,120→3,355の2.9倍化や3ヶ月で900→3,900の4.3倍化相場を形成と爆発力抜群等、行く行く公募価格1,900円の奪還は愚か上場来高値4,060円を鷹猫する夢と浪漫が実現する可能性は決して絵に描いた餅とは嘲笑出来ないポテンシャルが有るので無かろうか。
無論、今後突如として何らかの悪材料が出現したり地政学リスク等に見舞われて株価暴落が起こらない保証は一切無い点は言うに及ばない。